【体験談】もしあなたが突然退職勧奨を受けたらどうすればいいのか？

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本記事の内容

• 退職勧奨とは何か解説します
• 退職勧奨にはどのように対応すればよいか解説します
• 退職勧奨を受けたらどこに相談したらよいか解説します

本記事の信頼性

もしあなたが突然上司から呼び出されて、退職勧奨を受けたらどうしますか？

突然の事なのでどうしていいかわからなくなり、頭が真っ白になってしまう方も多いと思います。

実際に僕も上司と何度も面談を行い、退職勧奨を受けた経験がありますよ。

僕の経験をもとに、突然退職勧奨を受けたらどのように対応すればよいか解説します。

退職勧奨とはどういうことか

「退職勧奨」とはリストラの一環で、 使用者が労働者に対して労働契約の解約の申込を誘引する行為をいいます。

しかし文字通り勧奨なので強制ではありません。

このような退職勧奨は使用者側が自由にすることができますが、退職勧奨を受ける側もそれに応ずるかどうかを自由に決定することができ、退職勧奨に応ずる義務はありません。

退職勧奨と解雇はどう違うのか

解雇とは、使用者側が労働者側に対して一方的に雇用契約を解消することです。

会社員の場合、会社と従業員との間には「雇用契約（労働契約）」という契約関係が成立しています。

その契約を、会社側が一方的に解消させるのが解雇です。

解雇が有効な場合、労働者側が会社に残りたいと言っても残ることはできません。

ひとことで解雇と言っても大きく分けると3種類あります。

退職勧奨は会社側が雇用契約を解消させるという一方的な意思表示ではなく、使用者側が労働者側に「退職してはどうですか？」と勧めるだけのものです。

退職勧奨があっただけでは雇用契約は終了しません。

退職勧奨に対して、労働者側が退職に合意した場合に初めて雇用契約解消の効果が発生します。
また退職勧奨には、解雇のように厳しい要件はありませんし、理由も不要です。

突然解雇されたときの相談先については下記の記事を参考にしてください。

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【体験談】もし突然解雇されたらどうする？おすすめ相談先5選

なぜ会社は退職勧奨を行うのか

それではなぜ会社は退職勧奨を行うのでしょうか？

それは日本の労働法では解雇が厳しく規制されているからです。

特に整理解雇を行うには下記の4要件が満たされることが必須になります。

整理解雇を行うことは会社側にとってもハードルが高いので、多くの会社は普通解雇を実行します。

しかし就業規則に照らし合わせて、客観的かつ合理的な解雇理由を設定するのも容易ではありません。

解雇理由が社会通念上認められなければ、解雇は無効と判断されますからね。

さらには労働者から訴えられて和解金を支払わなければならなくなる可能性もあります。

このような解雇によるリスクを防ぐために、会社側はまず労働者に対して退職勧奨を行い自己都合退職に持ち込むのです。

突然解雇されたらどうすればいいかについては下記の記事を参考にしてください。

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退職勧奨にはどう対応すればいいか

それではもしあなたが退職勧奨を受けたらどうすればいいでしょうか？

どのように対応するかは、あなたが会社に残りたいか、もしくは退職して転職するかによって大きく異なります。

まずはあなたの方向性を明確にしましょう。

そのためにまずは冷静になり、家族等に相談しましょう。

退職せずに残留を希望する場合

じっくり考えた結果会社に残ることを決めた場合は、上司との面談でハッキリあなたの意志を示しましょう。

その場合上司は何度も面談を繰り返し、退職を迫ってくるかもしれません。

しかしそれにめげずに、残留の意志を貫きましょう。

退職勧奨をするということは、あなたを解雇する決定的な事由がないということですからね。

会社側とすれば客観的、合理的な理由がなく労働者を解雇するのは訴訟のリスクが伴うので避けたいところです。

そのために退職勧奨をして、労働者から退職届を提出させて自己都合退職に持ち込むのが一番リスクが少ないですからね。

もし上司が何度も面談を行い、しつこく退職を迫るようであれば許可を取って内容を録音しましょう。

そして並行して時系列で面談内容の記録を残しましょう。

いずれにしても証拠を残すことが重要ですよ。

のちに弁護士などの第三者に相談するときのためにも、しっかり証拠を残しましょう。

また録音することにより、会社側も退職勧奨の言葉についても慎重になりますよ。

退職勧奨はあくまで勧奨であって、退職の強要はできないですからね。

退職して転職する場合

あなたがじっくり検討した結果、会社に見切りをつけて退職することを決断したときでも、すぐに退職届を提出することは避けましょう。

転職や再就職活動を行う場合は、自己都合退職よりも会社都合退職の方が有利になることが多いです。

まず自己都合と会社都合では失業手当の給付条件が大きく異なります。

給付のタイミングは自己都合退職だと7日間の待機期間の後に2カ月の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合は待期期間7日経過後すぐに支給されます。

退職後は収入が途絶えるので、この2か月の差は大きいですよね。

また失業手当の給付日数についても、自己都合退職と会社都合退職では大きな差がありますよ。

自己都合退職では最大でも150日ですが、会社都合退職の45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上の方は330日の給付日数になります。

失業手当　自己都合

失業手当　会社都合

退職勧奨に応じた退職は会社都合退職として認定されるので、離職票の離職理由を会社都合退職にしてもらいましょう。

また採用に関しても、自己都合よりも会社都合の方が有利になることが多いですよ。

僕の転職経験と採用担当者としての経験から言うと、会社都合退職者の方が自己都合退職者よりも好意的に見られることがほとんどです。

なぜなら会社都合退職者は会社の業績悪化など本人の責任の及ばないところで、やむを得ず退職した人という扱いを受けるからです。

採用担当者としては、採用した人がすぐに退職することを一番懸念します。

その意味では自己都合退職を繰り返す応募者は、ジョブホッパーとしてとらえられてしまうんですね。

それに対して会社都合退職者はやむを得ない理由で退職したので、採用すれば長く勤続してくれるというイメージを持ちやすいんですよ。

退職勧奨されて転職する場合に、すぐに退職届を出さない理由としては、あなたにとって有利な条件を引き出す交渉をするためというのもあります。

例えば退職勧奨に応じる代わりに、割増退職金を請求するなどです。

また退職までの日数を稼ぐことにより、会社に在籍中に転職エージェントに登録するなどして転職活動を開始できることもメリットですね。

転職で採用側の企業は労働者のブランクをとても嫌います。

できれば会社に在籍中に転職先が決まっているのがベストですね。

そのために退職日をできるだけ先に引き延ばしましょう。

失業手当の給付については下記の記事を参考にしてください。

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【知らないと損する】40代50代転職再就職手続き完全ガイド

退職勧奨を受けたらどこに相談したらいいか

退職勧奨を受けた場合に、あなたひとりで会社と交渉するのは大変ですよね。

それではどこに相談したらいいのでしょうか？

相談先についても、退職をせずに残留を希望する場合と退職して転職する場合では異なります。

退職勧奨を繰りかえされる場合は弁護士に相談しよう

あなたが会社に残留を希望するのに、会社側が何度も退職勧奨を行ってくる場合は弁護士事務所に相談しましょう。

僕は会社に解雇された時に弁護士事務所に相談して、短期間で解雇無効と年収約半年分の和解金を勝ち取ることができましたよ。

弁護士事務所は解雇だけではなく、退職勧奨の相談にも乗ってくれますよ。

弁護士に依頼することにより、交渉や不正の指摘によって退職勧奨を取り消すことができる可能性があります。

弁護士事務所への相談は費用が発生しますが、初回相談無料という事務所もあります。

僕も初回無料相談を利用しましたよ。

退職して転職を検討するなら転職エージェントに相談しよう

もしあなたが会社に見切りをつけて、転職することを決断した場合はすぐに転職エージェントに登録して転職活動を開始しましょう。

退職してからブランクが長くなると再就職にも不利になりますので、在籍中に登録してコンサルタントに相談することをオススメします。

転職活動は内定が出るまでに自己分析を行い、応募書類を作成し、求人案件を探して、面接対策を行い、面接のスケジュール調整を行い、それでやっと内定までこぎつけるということですね。

これをすべて一人でやるのは、精神的にもキツイですよね。

実は転職エージェントは、これらのことをすべて無料でお手伝いしてくれますよ。

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【第１位】JAC　Recruitment

コンサルタントのサポートが素晴らしい！　大手優良案件を多数保有

JAC Recruitment

ここは僕も転職活動のたびに登録してお世話になりました。

コンサルタントのサポートレベルが高く、親身になって相談に乗ってくれますよ。

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まずは登録することをおすすめします。

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おすすめの総合型と特化型転職エージェントについては下記の記事を参考にしてください。

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【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキング

僕の退職勧奨体験談

僕は45歳の時にコンビニエンスストアチェーンのマーチャンダイザーとして採用され4年半が経過しましたが、なんとその会社が大手コンビニエンスストアチェーンに吸収合併されることになり、社内で希望退職を募ることになったんですよ。

希望退職の条件は割増退職金の支給と、再就職支援会社を無料で6か月間利用できるというものでした。

その後僕は上司と何度も面談を行い、退職勧奨を受けることになったんですよ。

その時も上司は「このまま在籍してもあなたのポジションはありませんよ」ということを繰り返すだけでした。

退職を強要してはいけないということは、希望退職の面談マニュアルに記載されていたんでしょうね。

しかし僕の場合は会社が吸収合併されて消滅することになり、希望退職に応じざるを得ない状況になってしまったんですよ。

僕は最初は残留を希望しましたが、40代以上の社員は合併先の企業に移籍できないことが決まり、やむなく希望退職に応じることになりました。

退職日は2009年12月24日、とてもつらい49歳のクリスマスイブでしたね。

その後会社が用意してくれた再就職支援会社に毎日通って再就職活動を開始しました。

しかしその年はちょうどリーマンショックの翌年で、有効求人倍率は0.5を割り込んでいました。

そのため再就職活動は困難をきわめましたね。

再就職支援会社との最初の面談では求人を定期的に紹介するということだったんですが、実際にはほとんど紹介がなかったんですよ。

再就職活動を開始して3か月後に、僕はしびれを切らして担当コンサルタントとその上司を呼び出しました。

そしてすぐに求人を紹介するようにお願いしたんですよ。

その結果、コンサルタントがハローワークで求人を探して紹介してくれました。

そして約3か月の再就職活動ののちに、ハローワーク経由で応募した専門店のCS推進部長として、なんと120倍の倍率を突破して採用されたんですよ。

その時は2回面接を行いました。

1回目は人事担当者と総務部長、2回目は会長、社長と取締役との面接でした。

僕は1回目の面接で会社の課題を聞き出し、店舗を回って課題の解決方法をレポートにまとめて、最終面接でプレゼンして内定を勝ち取りました。

希望退職については下記の記事を参考にしてください。

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【体験談】会社が希望退職を募集したらどうすればいいのか？

まとめ：退職勧奨にはこう対応しよう

会社から突然退職勧奨を受けるとどうしていいかわからなくなりますよね。

しかしいったん落ち着いて以下の順番に行動してください。

会社に見切りをつけて転職するのであれば、すぐに転職エージェントに登録してコンサルタントに相談しましょう。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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