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会社が突然希望退職を募集しました。
どうすればいいでしょうか？
僕も希望退職に応じて退職した経験があります。
僕の経験をもとにどう対応すればいいか解説します。
本記事の内容
- 希望退職とはどのような制度か解説します
- 希望退職のメリットデメリットを解説します
- 希望退職に応じるかどうかの判断基準について解説します
- 僕が希望退職に応じて再就職をした体験談をお話しします
本記事の信頼性
もしあなたが在籍している会社が突然希望退職の応募を開始したら、どうしたらいいか迷いますよね。
僕も在籍していた会社が希望退職を募集して迷いましたが、最終的に希望退職に応じて再就職をした経験があります。
本記事では僕の体験をもとに、希望退職にどのように対応すればよいか詳しく解説します。
目次
希望退職とはどういう制度なのか
希望退職とは、人員削減や事業改革を目的に企業が実施する人事施策のことです。
企業の業績が悪化したときなどに行われるいわゆるリストラですね。
希望退職の流れ
- 募集の公示
- 対象者の意向確認の面談設定
- 対象者が残留または退職の意志表明
希望退職と退職勧奨はどう違うのか
希望退職も退職勧奨も人員削減を目的としたリストラの一種ですね。
両者に共通しているのは、一方的な解雇ではなく、あくまで社員の自発的な意志によって退職を促すというものです。
両者の違いは、希望退職が一定の条件に当てはまる社員に対して募集をするのに対して、退職勧奨は特定の社員に対して退職を促す方法です。
そのため希望退職は退職金の上乗せや再就職支援など一律の優遇策が提示されることが多いのですが、退職勧奨は個別の社員に対して条件が提示されます。
一般的には希望退職の方が退職勧奨よりも有利な条件が提示されることが多いですね。
希望退職と早期退職はどう違うのか
早期退職制度とは、定年前に社員が退職できる制度のことをいいます。
恒常的に社員が応募できる制度で、会社の福利厚生としての意味合いが強いですね。
一般的に応募者には割増退職金や再就職支援などの優遇措置が用意されているケースが多いです。
一方の希望退職制度は、企業が将来の経営リスクに備え、時期を限定して退職者を募る制度です。
特に企業業績が急激に悪化したときなどに希望退職者を募集することが多いですね。
希望退職に応じて退職する社員には、早期退職制度と同じく割増退職金や再就職支援などの優遇措置が用意されていることが一般的です。
また早期退職制度との違いは、期間を定めて募集するため社員に対する退職勧奨を行うことが多いですね。
希望退職は拒否できるのか
希望退職の上司との面談で退職勧奨を受けた場合に、拒否することはできるのでしょうか？
企業は退職を強制できないため、いかなる場合でも拒否することは可能です。
もし上司が減給や転勤をちらつかせて退職を強要した場合は、不法行為になりますよ。
僕も上司と何度も面談を行い、退職勧奨を受けましたが最後まで拒否しました。
その時も上司は「このまま在籍してもあなたのポジションはありませんよ」ということを繰り返すだけでした。
退職を強要してはいけないということは、希望退職の面談マニュアルに記載されていたんでしょうね。
しかし僕の場合は会社が吸収合併されて消滅することになり、希望退職に応じざるを得ない状況になってしまったんですよ。
希望退職を受けて退職すると転職に不利になるのか
それでは希望退職を受けて退職をすると、転職や再就職に不利になるのでしょうか？
結論から言うと必ずしも不利にはなりません。
むしろ自己都合退職に比べると好意的に見られることが多いですよ。
希望退職のメリットデメリット
それでは希望退職に応じて退職するメリットデメリットは何が考えられるでしょうか？
希望退職メリット
- 割増退職金が支給される
- 再就職支援制度を利用できる
- 会社都合退職の条件で失業手当を受給できる
割増退職金が支給される
希望退職の募集には、割増退職金の支給が条件になっていることがほとんどです。
割増退職金の金額が妥当かどうかを検討することが重要ですね。
再就職支援制度を利用できる
割増退職金とセットで、再就職支援制度を受けられる条件を設定している企業が多いですね。
一般的には再就職支援会社を一定期間無料で利用できるということです。
40代50代の再就職活動は容易ではないので、この制度は心強いですよね。
僕も再就職支援会社に毎日通って、就職活動を行った経験がありますよ。
会社都合退職の条件で失業手当を受給できる
自己都合と会社都合では失業手当の給付条件が大きく異なります。
希望退職に応じた退職は会社都合退職になりますので、給付条件は優遇されますよ。
給付のタイミングは自己都合退職だと7日間の待機期間の後に2カ月の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合は待期期間7日経過後すぐに支給されます。
退職後は収入が途絶えるので、この2か月の差は大きいですよね。
また失業手当の給付日数についても自己都合退職と会社都合退職では大きな差がありますよ。
自己都合退職では最大でも150日ですが、会社都合退職の45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上の方は330日の給付日数になります。
失業手当 自己都合
失業手当 会社都合
希望退職デメリット
- 当面の収入が途絶える
- すぐに再就職できないリスクがある
当面の収入が途絶える
デメリットとしては、当然ですが当面の収入が途絶えるということが挙げられます。
しかし失業手当を申請すれば待期期間の7日後から支給されるので、当面の生活費を計算してどのくらい貯えを切り崩す必要があるかを試算すれば対応できます。
すぐに再就職できないリスクがある
特に40代50代の方は再就職活動が長期化するリスクがあります。
希望退職を検討したらすぐに転職エージェントに登録するなどの準備を行いましょう。
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採用企業は希望退職した応募者をどうとらえるか
希望退職に応じて退職した場合は、すぐに再就職活動を行う方がほとんどだと思います。
それでは採用企業としては、希望退職に応じて退職した応募者をどのようにとらえているのでしょうか？
僕の転職経験と採用担当者としての経験から言うと、自己都合退職者よりも好意的に見られることがほとんどです。
なぜなら希望退職者は会社の業績悪化など本人の責任の及ばないところで、やむを得ず退職した人という扱いを受けるからです。
採用担当者としては、採用した人がすぐに退職することを一番懸念します。
その意味では自己都合退職を繰り返す応募者は、ジョブホッパーとしてとらえられてしまうんですね。
それに対して希望退職者はやむを得ない理由で退職したので、採用すれば長く勤続してくれるというイメージを持ちやすいんですよ。
希望退職を受け入れるかどうかは何を基準に判断するか
会社がいきなり希望退職を募集したら、どうしたらよいか迷いますよね。
僕も最初は残留を希望して、度重なる退職勧奨の面談でも退職を拒否していました。
しかし最終的には会社が吸収合併されることになり、40歳以上の社員の大半は新会社に移籍できなくなったんですよ。
僕もやむなく希望退職に応じて再就職活動を開始しました。
それでは希望退職を受け入れるかどうかは、何を判断基準にすればよいのでしょうか？
まずは希望退職の条件を確認しよう
まず最初に行うことは希望退職の条件を確認して、あなたが今置かれている状況に対してその条件が妥当かどうか精査することですね。
まずは割増退職金を試算しましょう。
通常の退職金に加えて何か月分の給与が加算されているかですね。
次に確認するのは再就職に対する支援が手厚いかどうかですね。
一般的には、再就職支援会社を一定期間無料で利用できるというサービスを受けられることが多いです。
それではその就職支援会社が信頼に値する会社なのでしょうか？
また再就職支援会社をどのくらいの期間無料で利用できるかどうかです。
退職時期の転職市場の状況にもよりますが、実際に僕が再就職支援会社を利用したのは2010年1月からでした。
その時期はリーマンショックの直後だったので、正社員の有効求人倍率は0.5を下回っており再就職に約4カ月を要しました。
特に40代50代の再就職活動は期間を要しますので、再就職支援会社をどのくらいの期間利用できるかはとても重要な条件ですね。
あなた自身の自己分析をしよう
転職・再就職活動にはかなりの労力が必要になります。
またなかなか就職先が決まらないことで、将来の不安からメンタルに支障をきたすこともあります。
僕も、就職活動中は常に不安がありました。
そのため就職活動を長引かせることは、得策ではありません。
期限を明確に設定するには、まずはあなたの経済状況を把握することが第一ですね。
資産はどのくらいあるか、毎月のキャッシュフローはどうなのかを正確につかむことで、経済的にいつまで就職活動を継続できるかが決まってきます。
特にすでに退職している人は、自分がいくら失業手当をもらえるかを調べましょう。
失業手当の給付額を調べるには、ハローワークのホームページ等を参考にしてください。
自己分析をして自分の経済状況を明確にしたら、家族と生計を立てている方は家族に相談することが大切ですね。
現状このくらいの資産があり、キャッシュフローはこのくらいだから、いつまでに転職・再就職するという目標を家族と共有しましょう。
そのことが、転職・再就職活動の計画を立てる上での安心感につながります。
あなたの経済状況によっても異なりますが、退職後に再就職を目指すのであれば、3か月～６か月を目標にしましょう。
あまり長い期間を設定すると、モチベーションを維持するのが大変ですよ。
自己分析の方法については下記の記事を参考にしてください。
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【体験談】40代50代の転職活動には自己分析が必要な3つの理由
僕の希望退職体験談
僕は45歳の時にコンビニエンスストアチェーンのマーチャンダイザーとして採用され4年半が経過しましたが、なんとその会社が大手コンビニエンスストアチェーンに吸収合併されることになり、社内で希望退職を募ることになったんですよ。
希望退職の条件は割増退職金の支給と、再就職支援会社を無料で6か月間利用できるというものでした。
その後僕は上司と何度も面談を行い、退職勧奨を受けることになったんですよ。
僕は最初は残留を希望しましたが、40代以上の社員は合併先の企業に移籍できないことが決まり、やむなく希望退職に応じることになりました。
退職日は2009年12月24日、とてもつらい49歳のクリスマスイブでしたね。
その後会社が用意してくれた再就職支援会社に毎日通って再就職活動を開始しました。
しかしその年はちょうどリーマンショックの翌年で、有効求人倍率は0.5を割り込んでいました。
そのため再就職活動は困難をきわめましたね。
再就職支援会社との最初の面談では求人を定期的に紹介するということだったんですが、実際にはほとんど紹介がなかったんですよ。
再就職活動を開始して3か月後に、僕はしびれを切らして担当コンサルタントとその上司を呼び出しました。
そしてすぐに求人を紹介するようにお願いしたんですよ。
その結果、コンサルタントがハローワークで求人を探して紹介してくれました。
そして約3か月の再就職活動ののちに、ハローワーク経由で応募した専門店のCS推進部長として、なんと120倍の倍率を突破して採用されたんですよ。
その時は2回面接を行いました。
1回目は人事担当者と総務部長、2回目は会長、社長と取締役との面接でした。
僕は1回目の面接で会社の課題を聞き出し、店舗を回って課題の解決方法をレポートにまとめて、最終面接でプレゼンして内定を勝ち取りました。
まとめ：こうすれば希望退職しても再就職できる
会社が希望退職を募集したら、どうしたらよいか迷うのは当然だと思います。
特に40代50代の再就職活動はとても厳しいので、退職をためらう気持ちはよく理解できます。
しかし会社が希望退職を募集するのは、かなり経営状況がよくないということが推測できます。
特にミドルシニアの社員はこのまま在籍していてもポストがなくなり、最終的に退職せざるを得ない状況に追い込まれる可能性も高いですよね。
それならば割増退職金や再就職支援会社のサービスを受けられる希望退職を選択するのもアリだと思います。
希望退職者に対する採用企業のスタンスは思ったよりも好意的ですよ。
再就職にあたっては、再就職支援会社だけに頼るのではなく転職エージェントも並行して利用しましょう。
転職のプロであるコンサルタントが親身になって相談に乗ってくれますよ。
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最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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