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私は40歳なんですけど、突然会社を解雇されてしまいました。
再就職に向けて、どのような手続きをすればいいか教えてください。
僕も会社から解雇されて再就職をした経験があります。
その時に会社や労働局、弁護士事務所、ハローワーク、役所、転職エージェントに行った手続きの経験をもとに詳しく解説しますね。
本記事の内容
- 退職する会社に対して必要な手続きについて説明します
- ハローワークで必要な手続きについて解説します
- 失業したとき役所などの公的機関で必要な手続きについて解説します
- 再就職に向けて転職エージェント、転職サイトの登録手続きについて解説します
本記事の信頼性
会社の業績が悪化して希望退職に応じて退職したり、会社から突然解雇されて退職を余儀なくされた場合、どうしてよいかわからないですよね。
僕も１度希望退職に応じて退職して、2度会社から解雇され途方に暮れた経験があります。
その時はいろいろな方に相談して、また各所から情報を取りなんとか再就職できました。
今回は僕の経験をもとに、突然失業したらどのような手続きを行えば生活費を確保しながら再就職できるか具体的に解説します。
目次
退職する会社に対してどのような手続きをすればよいか
転職・再就職にはいろいろなパタンがあります。
転職・再就職パタン
- 企業に在籍中に転職先を決める
- 自己都合退職してから再就職先を決める
- 希望退職に応じて退職してから再就職先を決める
- 解雇されてから再就職先を決める
僕はこのすべてのパタンを経験しました。
それぞれのパタンにおいてどのような手続きが必要か解説しますね。
自己都合退職の場合の手続きは何が必要か
まずは企業に在籍中に転職活動を行い、転職先を決めるパタンですね。
企業で仕事を行いながら転職活動を行うのは大変ですが、このパタンが一番リスクが低く望ましいですね。
在籍中に効率的に転職活動を行うには、転職エージェントに登録するのが一番です。
在職中の転職活動は面接などのスケジュール調整が大変です。
転職エージェントは応募先企業とのスケジュール調整も代行してくれますよ。
40代50代におすすめの転職エージェントは下記の記事を参考にしてください。
在籍中に転職先が決まった場合は自己都合退職になりますね。
その場合の在籍企業に対する手続きは「退職願」の提出です。
「退職願」については会社のフォーマットがあれば、そのフォーマットに沿って作成しましょう。
なければ自分で作成してかまいません。
提出期限は原則退職日の1か月前です。
「退職願」の提出期限や提出方法については会社の就業規則を確認しましょう。
円満退社のためにもしっかりと業務の引継ぎを行ってから退職することが大事ですね。
有給休暇を取得してから退職するのであれば有給休暇取得の申請を行いましょう。
転職先が決まっていなくて自己都合退職する場合も同様の手続きが必要です。
ここで気を付けていただきたいのは、退職理由がどうあれ円満退社をすることです。
退職で企業ともめると、再就職で応募先企業から退職した企業に問い合わせがあった時に不利になりますよ。
採用担当者から応募者の在籍していた企業に参照することもありますからね。
希望退職に応じて退職する場合の手続きは何が必要か
会社の業績が悪化して、希望退職を募ることがあります。
希望退職はミドルシニア世代がターゲットになることが多いですね。
もしあなたが希望退職に応じる場合は、慎重に検討しましょう。
僕も40代でコンビニエンスストアチェーンに在籍していた時、会社が他の大手コンビニエンスストアチェーンに吸収合併されることが決まり、希望退職に応じたことがあります。
吸収合併が決まるまで、上司から何度も退職勧奨を受けましたが、退職の意志がないことを伝えてきました。
しかし、会社が吸収合併されることになり、相手企業に移籍することができないと分かった時点で希望退職に応じました。
退職勧奨には必ず応じなければならない、というわけではないので慎重に判断してください。
それでも希望退職に応じなければならない時は、企業に指定された手続きに従ってください。
この場合注意しておきたいのは、有給休暇がどのくらい残っているのかを確認して、残日数をすべて消化するように手続きをしてください。
再就職活動の期間を少しでも確保するために有給休暇残を活用しましょう。
また希望退職による割増退職金があれば、金額を確認しましょう。
再就職活動には、その期間の生活費の確保が重要ですからね。
また希望退職の福利厚生として、再就職支援会社の利用を提供してくれる企業もあるので、こちらは必ず活用しましょう。
僕も再就職支援会社を活用して再就職が決まった経験がありますよ。
その他希望退職の条件は明確にしておきましょう。
突然解雇されたらどのような手続きをすればよいか
もしあなたが突然企業から解雇されたら動揺しますよね。
実は僕も２回解雇された経験があります。
その時はどうしたらよいかわからずあせりました。
解雇された場合、まず会社に確認してほしいのは解雇の種類を明確に提示してもらうことです。
解雇には4種類あります。
解雇の４種類
- 普通解雇
- 整理解雇
- 懲戒解雇
- 諭旨解雇
普通解雇の理由としては、能力不足、度重なる遅刻・欠勤、協調性欠如、業務命令違反等があります。
一方で、労働契約法第16条に解雇についてのルールが定められています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
また整理解雇を行う場合は４つの要件をすべて満たす必要があります。
整理解雇の４要件
- 人員整理の必要性
- 解雇回避努力義務の履行
- 被解雇者選定の合理性
- 解雇手続の妥当性
整理解雇を行うには、会社側が解雇を避けるために最大限の努力をしたかということが前提条件になります。
また、あなたが整理解雇の対象者になった社会通念上合理的な理由が必要になりますよ。
そのため解雇を告げられたら就業規則を確認して、どのような事例が解雇理由にあたるのかを会社側から文書で提出してもらいましょう。
理由が不明確だったり、あなたが納得できないのであれば、NPO法人や労働局に相談するといいですよ。
僕もまずは労働問題専門のNPO法人を訪問して、そこから労働局に相談するようにアドバイスを受けました。
労働局に相談すると「あっせん」を提案されます。
これは会社側の代表と労働者が別々に呼ばれ、社労士などの第三者が仲介に入って意見をまとめるものです。
個別労働紛争のあっせんとは
職場において、働く方(労働者)と事業主(使用者)との間で、賃金、解雇、配置転換など労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることが困難な場合は、労働委員会において、労働問題の専門家である委員によってトラブルを解決するお手伝いをいたします。
これを「個別労働紛争のあっせん」といいます。
出典：厚生労働省 中央労働委員会
「あっせん」は僕も利用しましたが、時間ばかりかかって前に進みませんでした。
あっせんが不調に終わると労働審判を進めることもできます。
労働審判
労働審判(ろうどうしんぱん)とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする裁判所を通じた手続きです。
出典：労働問題弁護士ナビ
僕の場合は労働審判を行わずに弁護士に相談して、弁護士事務所から会社側に内容証明を送付して解雇無効にしてもらった経験があります。
その時は再就職活動も並行して行っていたため、精神的にもきつかったですね。
それでも、最終的には解雇無効と再就職を達成できて安心しました。
最終的には解雇された場合、その企業にとどまり業務を続けるのは現実的ではないので、解雇無効になったとしても他の企業に再就職することをおススメします。
再就職先の面接で退職理由を説明するときは、正直に会社都合による解雇と話した方が、自己都合による退職よりも有利になることが多いです。
なぜなら採用担当者は、採用してもすぐに退職されてしまうことを恐れるので、自己都合退職が多い応募者はジョブホッパーとみなされる可能性があるからです。
解雇されて退職する場合は企業から離職票を取得しましょう。
離職票には1と2があり、ハローワークで雇用保険（失業手当）の給付を受けるときに必ず必要になりますよ。
また離職票2の離職理由は必ず確認しましょう。
ここで重要なのは離職理由が会社都合になっているかということです。
会社都合であれば雇用保険は待期期間なしですぐに支給され、給付日数も自己都合に比べて長いですよ。
ハローワークで必要な手続きはこの二つ
私はハローワークを利用したことがないのですが、失業手当の申請方法と求職活動の手続きについて教えてください。
初めてのハローワークは敷居が高いかもしれませんが、失業手当の申請や求職活動の支援サービスをワンストップで受けられますよ。
ハローワークは失業手当の給付を受けるところというイメージがあると思いますが、ハローワークは就職に関するサービスをワンストップで利用できる機関です。
また以前は、ブラック企業の求人しか見つからないというイメージがありましたが、現在はハローワークのサービスレベルは格段に向上しています。
一般の窓口とは別に、マンツーマンでキャリアコンサルティングを受けられる専用の窓口を設けていたり、履歴書や職務経歴書の書き方や面接対策などのセミナーも定期的に開催されていますよ。
この章では、会社を退職して再就職活動を行うときにハローワークをどのように活用すればよいかを解説しますね。
ハローワークで雇用保険(失業手当）を申請するときに必要な手続きは
ハローワークで雇用保険（失業手当）を申請するときに必要な書類は雇用保険被保険者証と離職票1,2です。
離職票は退職した会社から受け取りましょう。
離職票で重要なのは離職理由です。
解雇や雇止め、会社の倒産や希望退職に応募して退職した場合は会社都合退職になります。
会社都合退職の場合は特定受給資格者または特定理由離職者になり、給付日数などの条件が優遇されますので、離職理由は必ず確認しましょう。
離職票を取得したら居住地の管轄のハローワークに持参して求職申込手続きを行いましょう。
ハローワークでは求職申し込みを行うと、受給資格の決定を行い受給資格者のしおり、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証などの必要書類を渡してくれます。
必要書類を取得したらそれを持って雇用保険説明会に参加します。
そこで雇用保険（失業手当）の受給手続きの進め方や就職活動について説明してくれますよ。
その後７日間の待期期間を経て雇用保険（失業手当）の受給が開始されます。
ただし自己都合退職や懲戒解雇の場合はさらに３か月間の給付制限があるので、その期間の生活費がどのくらいかかるかをチェックしておきましょう。
雇用保険についての詳細はハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内でご確認ください。
ハローワークで求職活動を行うときに必要な手続きは
まずは、あなたの居住地から利用できるハローワークを探して登録しましょう。
求職申し込みをすると、「ハローワーク受付票」が発行されます。
受付票が発行されれば、ハローワークのいろいろな就職支援サービスを受けられますよ。
自宅からでも「ハローワークインターネットサービス」にアクセスして、オンライン登録もできるんですよ。
企業に在籍中の方もハローワークは利用できますよ。
ハローワークの求人数は転職エージェントや転職サイトと比較しても圧倒的に多いですね。
なぜなら、企業はハローワークに無料で求人を出せるからです。
しかしハローワークに求人を出している企業の多くは中小企業が多いため、求人の質は玉石混交です。
それがハローワーク求人はブラック企業が多いといわれる所以ですね。
しかし、企業規模は小さくても好条件の優良企業も数多く登録されています。
膨大な求人案件の中から、優良企業を見つけ出すことがハローワーク活用の最大のポイントですよ。
ハローワーク利用ステップ
- 近隣のハローワークで求職登録
- 就職相談窓口で職業相談
- 求職者マイページ開設 職業相談窓口にてアカウント（Eメールアドレス）を登録
- ハローワークインターネットサービスで求人検索
- 個別就職支援制度を利用して担当者固定で定期的に相談する
- 希望する求人が見つかったら担当者に「紹介状」を発行してもらい応募する
ハローワークで求職活動を行うときの効果的な利用方法については下記の記事を参考にしてください。
失業したとき公的機関でこの手続きは必ず行おう
失業したら会社で加入していた健康保険証が使えなくなるのですよね。
国民健康保険は全額自己負担で保険料が高いと聞きますが、生活費の余裕がありません。
失業したら国民健康保険や国民年金の軽減措置を受けられる場合がありますよ。
希望退職や解雇等で失業してから再就職活動を行う場合に、一番不安なのが経済面という方が多いと思います。
僕も失業期間がいつまでかかるかわからず、とても不安でした。
特に退職すると今まで加入していた健康保険や厚生年金保険の資格を喪失することになりますので、新たに健康保険に加入することになります。
企業に在籍しているときは、社会保険料の半額を企業が負担してくれて給与から自己負担分を控除されていたので、それほど負担を感じなかったかもしれませんが、退職すると全額自己負担になるので、支払金額の多さに愕然とします。
退職した後は社会保険の支払いはどうしたらよいか、社会保険の軽減措置について解説します。
失業したとき健康保険加入の手続きはどうしたらよいか
退職後、健康保険の選択肢は3つあります。
退職後の健康保険
- 勤務していた会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に入る
- 働いている家族の健康保険組合に扶養家族として加入する
家族の健康保険組合に入る場合は所得制限があります。
勤務していた会社の健康保険の任意継続は、退職した会社とかかわりたくない人には現実的ではないですね。
一番多いパタンは国民健康保険に入ることです。
しかし全額自己負担になるため、収入が雇用保険（失業手当）だけになるとかなりの負担になります。
そのため、会社都合で退職した方には国民健康保険料の軽減措置がありますよ。
通常国民健康保険料の算出方式は前年度の所得をもとに計算されますが、会社都合により退職を余儀なくされた方は離職日の翌日の属する月から翌年度３月分まで、給与所得を30％とみなして計算されます。
これはかなり負担が少なくなるので、対象の方は利用しない手はないですよ。
手続きはお住まいの市区町村の役所で行ってください。
必要な書類は、会社から発行される健康保険資格喪失証明書とハローワークで発行される雇用保険受給資格者証です。
まずはハローワークで雇用保険の申請を行ってから役所に行って手続きをしましょう。
失業したら国民年金の軽減措置は忘れずに
60歳未満の国民年金第１号被保険者は毎月の保険料を納める必要がありますが、失業して所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合もあります。
そのような場合は、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は申請書を提出して、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
免除・納付猶予申請書を提出する際は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しを、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書と一緒に提出してください。
転職エージェント転職サイトに登録するべき理由
転職・再就職活動を始めるにあたって、何をしていいかわからない方も多いと思います。
まずは、転職エージェント、転職サイトを利用することをおすすめします。
なぜなら、転職エージェントのコンサルタントは転職活動の進め方から、自己分析の方法、応募書類の書き方、面接対策まで行ってくれて、さらに求人案件を紹介してくれます。
転職サイトには大量の求人案件が掲載されていて、希望にあった案件に応募することができますよ。
転職エージェントはどのように登録すればよいか
転職・再就職活動は大変ですね。
僕も何度も経験しているので、大変さはよくわかります。
内定が出るまでに自己分析を行い、応募書類を作成し、求人案件を探して、面接対策を行い、面接のスケジュール調整を行い、それでやっと内定までこぎつけるということですね。
これをすべて一人でやるのは、精神的にもキツイですよね。
実は転職エージェントは、これらのことをすべて無料でお手伝いしてくれますよ。
転職エージェントには各社のウェブサイトから無料で登録できます。
40代50代におすすめ転職エージェントは下記の記事を参考にしてください。
転職サイトはどのように登録すればよいか
ミドルシニアの転職活動では、応募する求人案件を確保するのに苦労します。
なぜなら、20代30代向けの求人案件が圧倒的に多いからです。
そのため求人案件を確保するためには、あらゆる媒体を利用することが重要ですよ。
転職エージェントに登録することは必須ですが、エージェントによっては登録しても「現在ご紹介できる案件がございません。ご紹介できる案件が出ましたらご連絡いたします」という案内が来て、そのまま放置されることがあります。
また、40代50代は転職エージェントを利用してキャリアチェンジをするのはとても難しいです。
なぜなら転職エージェントを利用する企業は、応募者の高いキャリアを求めて高年収を提示するからです。
自社の必要とする人材を見つけられるのであれば、高年収を提示しても採用したいというのが企業の本音です。
また、転職エージェントのコンサルタントも高年収で成約させたいので、年収のダウンするキャリアチェンジは積極的に勧めませんよ。
一方転職サイトは登録すれば、だれでも大量の求人案件を閲覧できて、気に入った案件に応募できますよ。
つまり異業種・異職種へのキャリアチェンジは、ハードルは高いですが可能になるということです。
転職エージェントは、どうしてもエージェント主導になりがちですが、転職サイトは自分のペースで転職活動を行えるということですね。
転職エージェントと転職サイトにはそれぞれメリットデメリットがあります。
そのメリットデメリットをよく理解したうえで、うまく併用して転職活動を行うことがポイントですよ。
まずは転職サイトに登録してエントリーシートなどに、あなたの情報を登録しましょう。
情報公開を設定すると、企業からスカウトメールを受信できる可能性があるので、職務経歴や自己PRなど時間をかけて丁寧に入力しましょう。
40代50代におすすめ転職サイトについては下記の記事を参考にしてください。
まとめ：40代50代の転職・再就職に必要な手続きとは
40代50代で会社の業績が悪化して希望退職者を募ったり、突然解雇されたりした場合に、まず何をしたらよいかわからなくて途方に暮れることもあると思います。
実際僕も２回解雇されて、希望退職に１度応募して退職した経験があります。
その時は、いきなり失業したので経済的に不安で、まず何をすればよいかわからなかったですね。
そうならないために、もしあなたが突然失業したら何をしたらよいかをシミュレーションしておいた方がよいですよ。
突然失業したらまずハローワークで雇用保険（失業手当）の手続きを行い、生活費の確保をしましょう。
そして役所で社会保険の軽減措置を行いましょう。
それと同時に再就職活動のために転職エージェントや転職サイトに登録して再就職活動を行うことが大事ですよ。
突然失業しても、あせらずにひとつひとつ手続きを行ってください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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