【体験談】もしあなたが突然解雇されたらすぐにやるべき７ステップ

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本記事の内容

• 僕が突然解雇されて解雇無効を勝ち取り再就職を成功させた体験をお話しします
• 突然解雇されたらすぐに行う７ステップを解説します

本記事の信頼性

あなたがもし突然会社から解雇されたら、どうしたらいいかわからないですよね。

会社員の方はいきなり収入が絶たれるわけですからね。

しかし収入が絶たれても確実に支出は発生します。

でも安心してください。

実は解雇された方は失業手当が優遇されたり、健康保険や国民年金の減免措置があるんですよ。

ある程度の収入が確保でき支出を抑えることができれば、余裕をもって再就職活動に取り組むことができますよ。

実際に僕も2回会社から解雇されて、もう1回は会社が吸収合併されることになり希望退職を強要された経験があります。

その時は大変苦労しましたが、なんとか3回とも再就職できましたよ。

その時の僕の経験に基づき、解雇されたら何をすればよいか7ステップに分けて具体的に解説します。

ステップ１　解雇の種類と解雇理由を会社から文書で提出させる

解雇されたら、まずその理由を会社から文書で提出するように要求してください。

そしてその理由を就業規則と照合しましょう。

就業規則には解雇の項目がありますので、その理由が本当に解雇に該当するのか確認してください。

ひとことで解雇と言っても大きく分けると3種類あります。

この中で、普通解雇と懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇、整理解雇は会社都合による解雇なので、整理解雇は再就職には大きく不利になることはありません。

懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇ですが、横領やあきらかな業務命令違反に該当する事象がなければ懲戒解雇を執行するのは難しいでしょう。

会社側が解雇を行う場合は普通解雇が多いです。

普通解雇を受けた場合は、あなたのどの行為が就業規則違反になるかを必ず文章で提出させてください。

解雇無効の交渉を行うときに絶対に必要になります。

なお企業側が整理解雇を行うには4要件が満たされることが必須になるので、整理解雇を告げられた時は必ず4要件が満たされているかどうか確認してください。

ステップ２　あきらかに不当解雇であれば会社側と交渉して解雇無効にする

解雇を告げられた時は、まずは解雇の種類を問いただしてください。

そして会社側に、解雇の理由を文書で提出するように要請してください。

それから文書で提出された理由を労働法や就業規則に照らし合わせて、解雇の妥当性を確認しましょう。

多くの場合は解雇に妥当性がありません。

なぜなら日本の労働法では解雇が厳しく規制されているからです。

解雇の妥当性が確認できなければ、まずは会社側と解雇無効の交渉を行いましょう。

労働審判や裁判に持ち込めば、労働者側が解雇無効を勝ち取る判例が多く存在します。

しかし裁判は費用と時間を要します。

可能であれば会社側と個人で交渉して解雇無効に持ち込めればベストですね。

ステップ３　会社側との交渉が難航するならNPO法人や弁護士に相談

とはいえ労働者個人で会社側と交渉して解雇無効を勝ち取るのは、かなりハードルが高いです。

その時はまずは労働問題専門のNPO法人に相談することをおススメします。

僕も労働問題を専門に扱っているNPO法人に解雇通知を見せて相談したところ「明らかな不当解雇なのでユニオンに加入して団体交渉をするか、個人で戦うのであれば労働局であっせんを受けるという方法もありますよ」という回答をいただきました。

僕は個人で会社側と争うという選択をしました。

そして労働局を訪問して、あっせんの手続きを行なったんですよ。

あっせんとは社会保険労務士などの第三者が間に入り、会社側と労働者側の意見を聞いて調停する仕組みです。

あっせんの概要

• 紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。（ご利用は無料です。）
• 裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
• 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。

出典：厚生労働省　　　
個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）

あっせんで双方の合意が得られないと、その後労働審判から裁判へ進むこともできます。

労働審判（ろうどうしんぱん）とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続（労働審判手続）をいう（労働審判法1条）。また、この手続において労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

しかし労働審判から裁判まで進むと、相当な時間と労力を費やすことになるので、あまりおススメはできませんね。

解雇無効に時間と労力をかけたくない方は、弁護士事務所に相談することをおススメします。

僕も弁護士事務所に相談して、短期間で解雇無効と年収約半年分の和解金を勝ち取ることができましたよ。

弁護士事務所への相談は費用が発生しますが、初回相談無料という事務所もあります。

僕も初回無料相談を利用しましたよ。

僕が解雇されたとき、再就職活動と並行して弁護士事務所と契約書を締結して着手金を支払い、相手方企業との交渉を委任しました。

個人で弁護士事務所に業務を委任するのは初めてだったので緊張しましたが、スムーズに進めることができましたよ。

弁護士事務所は事務所名と弁護士連名で、相手側企業に内容証明郵便を送付してくれました。

そして再就職を果たして、日々の業務に忙殺されていた2月中旬のある日に、弁護士事務所から突然電話がありました。

なんと相手側の企業が和解に応じて、解雇撤回及び解決金支払いの合意書にサインをしたということだったんですよ。

弁護士の先生によると、弁護士事務所が弁護士連名で内容証明郵便を送付してからすぐに合意したそうです。

正直、労働審判になると思っていたので、あまりにもあっさりと解決したのにはビックリしましたね。

僕が突然解雇されて解雇無効を勝ち取り再就職を成功させた体験談については、下記の記事を参考にしてください。

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ステップ４　再就職の計画を立てる

解雇無効を勝ち取るための手続きと並行して再就職活動の計画を立てましょう。

もちろんあなたが解雇無効にするつもりがなければ、今までのステップはスキップしてすぐに再就職活動を行いましょう。

僕は解雇無効のための行動と再就職活動を同時並行で行い両方とも成功させましたが、かなり労力を使いましたね。

今考えてもあの頃はよく頑張ったと思いますね。

僕を突き動かしたパワーは、明らかな不正解雇を撤回してやるという強い気持ちでした。

転職・再就職活動にはかなりの労力が必要になります。

また、なかなか就職先が決まらないことで、将来の不安からメンタルに支障をきたすこともありますよ。

僕も、再就職活動中は常に不安がありました。

そのため再就職活動を長引かせることは、得策ではありません。

期限を明確に設定するには、まずはあなたの経済状況を把握することが第一ですね。

資産はどのくらいあるか、毎月のキャッシュフローはどうなのかを正確につかむことで、経済的にいつまで就職活動を継続できるかが決まってきます。

特にすでに退職している人は、自分がいくら失業手当をもらえるかを調べましょう。

失業手当の給付額を調べるには、ハローワークのホームページ等を参考にしてください。

退職した企業から離職票を入手できたら、すぐにハローワークで求職手続きをしましょう。

その時に、具体的な給付額を教えてもらえますよ。

自己分析をして自分の経済状況を明確にしたら、家族と生計を立てている方は家族に相談することが大切ですね。

現状このくらいの資産がありキャッシュフローはこのくらいだから、いつまでに再就職するという目標を家族と共有しましょう。

そのことが、再就職活動の計画を立てる上での安心感につながりますよ。

あなたの経済状況によっても異なりますが、退職後に再就職を目指すのであれば3か月～６か月。

企業に在籍しながら転職するのであれば最長１年を目標にしましょう。

あまり長い期間を設定すると、モチベーションを維持するのが大変ですよ。

僕も離職してから3か月を経過したころに、とてもあせりを感じた経験がありました。

あせって妥協して就職先を決めると、後で後悔することになりますよ。

自己分析の方法については下記の記事を参考にしてください。

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ステップ５　ハローワークで失業手当を申請

会社を突然解雇されたら会社員は収入を絶たれるので、まずは失業手当を申請しましょう。

ハローワークで雇用保険（失業手当）を申請するときに必要な書類は雇用保険被保険者証と離職票1,2です。

離職票は退職した会社から受け取りましょう。

離職票で重要なのは離職理由です。

解雇や雇止め、会社の倒産や希望退職に応募して退職した場合は会社都合退職になります。

会社都合退職の場合は特定受給資格者または特定理由離職者になり、給付日数などの条件が優遇されますので、離職理由は必ず確認しましょう。

離職票を取得したら居住地の管轄のハローワークに持参して求職申込手続きを行いましょう。

ハローワークでは求職申し込みを行うと、受給資格の決定を行い受給資格者のしおり、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証などの必要書類を渡してくれます。

必要書類を取得したらそれを持って雇用保険説明会に参加します。

そこで雇用保険（失業手当）の受給手続きの進め方や就職活動について説明してくれますよ。

その後７日間の待期期間を経て雇用保険（失業手当）の受給が開始されます。

ただし自己都合退職や懲戒解雇の場合はさらに３か月間の給付制限があるので、その期間の生活費がどのくらいかかるかをチェックしておきましょう。

雇用保険についての詳細はハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内でご確認ください。

ハローワークでは就職相談や職業紹介のサービスも受けられますよ。

ハローワークの利用方法については下記の記事を参考にしてください。

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ステップ６　役所で健康保険料・国民年金の減免措置を行う

希望退職や解雇等で失業してから再就職活動を行う場合に、一番不安なのが経済面という方が多いと思います。

僕も失業期間がいつまでかかるかわからず、とても不安でした。

特に退職すると今まで加入していた健康保険や厚生年金保険の資格を喪失することになりますので、新たに国民健康保険に加入することになります。

企業に在籍しているときは、社会保険料の半額を企業が負担してくれて給与から自己負担分を控除されていたので、それほど負担を感じなかったかもしれませんが、退職すると全額自己負担になるので、支払金額の多さに愕然とします。

しかし安心してください。

実は解雇などの会社都合で退職された方には国民年金や国民健康保険料の軽減措置があるんですよ。

退職した後は社会保険の支払いはどうしたらよいか、社会保険の軽減措置について解説します。

家族の健康保険組合に入る場合は所得制限があります。

勤務していた会社の健康保険の任意継続は、退職した会社とかかわりたくない人には現実的ではないですね。

一番多いパタンは国民健康保険に入ることです。

しかし全額自己負担になるため、収入が雇用保険（失業手当）だけになるとかなりの負担になります。

そのため、会社都合で退職した方には国民健康保険料の軽減措置がありますよ。

通常国民健康保険料の算出方式は前年度の所得をもとに計算されますが、会社都合により退職を余儀なくされた方は離職日の翌日の属する月から翌年度３月分まで、給与所得を30％とみなして計算されます。

これはかなり負担が少なくなるので、対象の方は利用しない手はないですよ。

手続きはお住まいの市区町村の役所で行ってください。

必要な書類は、会社から発行される健康保険資格喪失証明書とハローワークで発行される雇用保険受給資格者証です。

まずはハローワークで雇用保険の申請を行ってから役所に行って手続きをしましょう。

60歳未満の国民年金第１号被保険者は毎月の保険料を納める必要がありますが、失業して所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合もあります。

そのような場合は、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は申請書を提出して、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

免除・納付猶予申請書を提出する際は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しを、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書と一緒に提出してください。

転職再就職の手続きで知っておくと得する情報については下記の記事を参考にしてください。

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ステップ７　転職エージェントに登録して再就職活動開始

解雇されたら1日も早く再就職活動を開始しましょう。

解雇無効について会社側と争うと、すぐに和解が成立しなければ労働審判、裁判を行うことになり、かなりの期間を要します。

ブランクが長くなると、再就職にも不利になりますのでできるだけ早く再就職活動を開始しましょう。

僕は解雇無効を勝ち取るために弁護士事務所への相談と、再就職活動を同時に行い両方ほぼ同時期に成功させることができましたよ。

再就職活動は内定が出るまでに自己分析を行い、応募書類を作成し、求人案件を探して、面接対策を行い、面接のスケジュール調整を行い、それでやっと内定までこぎつけるということですね。

これをすべて一人でやるのは、精神的にもキツイですよね。

実は転職エージェントは、これらのことをすべて無料でお手伝いしてくれますよ。

それではなぜ転職エージェントの活用が重要なのかを解説しますね。

おすすめの転職エージェントについては下記の記事を参考にしてください。

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【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキング

まとめ：突然解雇されたらどうすればいいか

会社員で突然解雇されたら、死刑宣告を受けたように感じるのは無理もありません。

いきなり収入が絶たれてしまうので、どうやって生計を立てればよいか悩む方も多いでしょう。

はたして再就職ができるのかどうか不安でたまらないと思います。

結論から言うと、解雇されても再就職は絶対にできます。

大事なのはあきらめないことですよ。

あきらめないということはメンタルを維持することですね。

そのためにはあなたひとりで抱え込まないで、周りの人に相談することです。

家族のいる方はまずは家族に相談しましょう。

そして経済的なことも含めて、今後どうするか計画を立てましょう。

そのことで、いつまでに再就職をすればよいかスケジュールが立てられますよね。

まずはあせらずに本記事で解説した７ステップを実行してみてください。

解雇についてはあなた自身納得がいかなければ、労働専門のNPO法人や労働局、弁護士事務所に相談することをおススメします。

その上で再就職活動を開始するのであれば、転職エージェントに登録してコンサルタントに相談しましょう。

必ず道はひらけますよ。

解雇されてから再就職までの方法については下記の記事を参考にしてください。

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