【体験談】40代50代で懲戒解雇されたら再就職できないのか

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本記事の内容

• 僕が53歳で懲戒解雇されたときの体験談をお話しします。
• 懲戒解雇されたときに、どうすれば再就職できるかを詳しく解説します
• 懲戒解雇を無効にするにはどうしたらよいかを解説します

本記事の信頼性

実は僕は53歳の時に会社から、いわれのない理由で懲戒解雇されたことがあります。

その時は頭の中が真っ白になり、どうしていいかわからなくなりましたね。

しかし気を取り直していろいろな人に相談ながら行動したところ、約3か月後に再就職を果たして解雇無効も勝ち取ったんですよ。

本記事では僕の体験をもとに、どうしたら再就職できるかを詳しく解説します。

40代50代で懲戒解雇されたらどうしたらいいのか

会社から突然、懲戒解雇されることはなかなかないので誰でもあせりますよね。

そもそも懲戒解雇とは、横領などの金銭の不正行為や無断欠勤などの重大な規則違反を行った場合の制裁で、普通解雇に比べても労働者のダメージは大きいです。

懲戒解雇（ちょうかいかいこ）とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことである。労働者にとって極めて重い処分である。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職（ちょうかいめんしょく）と呼ばれる。

懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称である。法文上は「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇と称される。もっとも「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇は労働基準法等に定める行政手続上の言葉であり、就業規則に基づく民事的な手続きである懲戒解雇とは区別される。

懲戒解雇は本人の責に帰すべき事由がなければ通常行われないが、使用者がリストラをスムーズに行うため、退職強要の一手段として、労働者のミスや職務態度を理由に懲戒解雇をほのめかす、架空の事由を捏造して懲戒解雇に追い込むなどのケースも存在する。

参照：Wikipedia

そのため突然懲戒解雇されたら、どうしていいかわからなくなりますよね。

僕も53歳の時に会社から突然、懲戒解雇を告げられて頭の中が真っ白になりました。

僕は就業規則を確認しましたが、懲戒解雇に該当するような不正を一切行っていなかったので明らかに不当解雇でしたね。

その時僕は、まず電話で家族に話をして心を落ち着かせました。

ショックを受けた時は自分の中でため込まないで、誰かに吐き出すことが大事ですね。

そして労働問題専門のNPO法人にアポイントを取って相談に乗ってもらいました。

NPOの相談員に概略を話したところ「明らかに不当解雇である」という回答をいただいたので、気持ちは楽になりましたね。

会社から解雇されたら、まずは労働問題の専門家に相談することをおススメします。

解雇されたときは健康保険や国民年金の減免措置がありますよ。

詳しくは下記の記事を参考にしてください。

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【知らないと損する】40代50代転職再就職手続き完全ガイド

懲戒解雇以外の解雇については下記の記事を参考にしてください。

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【体験談】会社から解雇されたら再就職は難しいのか？

まずは転職エージェントに登録して再就職活動をスタートさせよう

とはいえ一方では再就職活動をスタートしなくてはならないので、まずは転職エージェントに登録してコンサルタントに相談しましょう。

会社から懲戒解雇されて心が折れているときは、ひとりでも多くの人に話を聞いてもらうことが大事ですよ。

転職エージェントのコンサルタントは転職再就職のプロなので、面接で退職理由を答えるときの解雇の伝え方についてもアドバイスしてくれますよ。

40代50代におすすめの転職エージェントについては下記の記事を参考にしてください。

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【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキング

応募書類に懲戒解雇されたことを記載する必要があるか

応募書類には職務経歴書と履歴書がありますが、特に退職理由を記載する必要はありません。

履歴書はフォーマットにしたがって、職歴欄に1社ごとの入社・退社の年月を正確に記載します。

書類選考が通過して面接に至った場合に退職理由を聞かれますので、その時に解雇されたことを話しましょう。

面接で退職理由を正直に話せば経歴詐称にはなりませんよ。

履歴書の書き方については下記の記事を参考にしてください。

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職務経歴書の書き方については下記の記事を参考にしてください。

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【最新版】40代50代転職で採用される職務経歴書の書き方完全ガイド

懲戒解雇されたことは面接でどのように伝えればいいか

面接では退職理由を聞かれますので、正直に解雇されたことを伝えましょう。

解雇されたことは採用に不利になると考えがちですが、採用担当者の立場からすると採用してもすぐに退職されることを一番懸念するので、自己都合退職を繰り返している応募者よりも有利になることがあります。

懲戒解雇された背景を正直に話して、採用担当者がやむを得ない理由だと判断すれば採用に不利にはならないですよ。

面接での退職理由の伝え方については下記の記事を参考にしてください。

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40代50代で解雇されたら転職活動で退職理由をどう伝えればよいか

懲戒解雇を取り消すにはどうしたらいいか

会社から懲戒解雇されたら、まずその理由を会社から文書で提出するように要求してください。

そしてその理由を就業規則と照合しましょう。

就業規則には懲戒解雇の項目がありますので、その理由が本当に懲戒解雇に該当するのか確認してください。

懲戒解雇の項目には金銭の横領や、無断欠勤、業務命令拒否などがあります。

金銭の横領などの事実があれば懲戒解雇の取り消しは困難ですが、業務命令違反などは解釈の仕方によって会社側からの一方的なこじつけの可能性があります。

懲戒解雇は明らかに労働者の責に帰する理由がなければ通常行われませんが、会社側がリストラのために退職強要の手段として懲戒解雇をほのめかすことがありますよ。

僕が懲戒解雇されたときは部長職でしたが、部下の不正の責任を取らされて解雇されました。

まずは信頼できるNPO法人に相談しよう

会社から提出された懲戒解雇の理由に対して納得できないのであれば、第3者に相談しましょう。

その場合まずは労働問題に詳しいNPO法人に相談することをおススメします。

僕も労働問題を専門に扱っているNPO法人に解雇通知を見せて相談したところ「明らかな不当解雇なのでユニオンに加入して団体交渉をするか、個人で戦うのであれば労働局であっせんを受けるという方法もありますよ」という回答をいただきました。

僕は個人で会社側と争うという選択をしました。

そして労働局を訪問して、あっせんの手続きを行なったんですよ。

あっせんとは社会保険労務士などが間に入り、会社側と労働者側の意見を聞いて調停する仕組みです。

あっせんの概要

• 紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。（ご利用は無料です。）
• 裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
• 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。

出典：厚生労働省　　　
個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）

あっせんで双方の合意が得られないと、その後労働審判から裁判へ進むこともできます。

労働審判（ろうどうしんぱん）とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続（労働審判手続）をいう（労働審判法1条）。また、この手続において労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

しかし労働審判から裁判まで進むと、相当な時間と労力を費やすことになるので、あまりおススメはできませんね。

弁護士事務所の無料相談を利用しよう

あっせんの日程が確定するまで、申し立てを行ってからかなり時間を要しました。

そしてあっせんの当日は、仲介者が会社側と労働者側の意見を個別に聞くという流れでした。

仲介者から後日会社側の言い分を聞きましたが、「本来なら懲戒解雇だけれども、本人が反省しているのであれば諭旨解雇にしてもいい」ということだったので、僕としては当然納得できずあっせんは不調に終わりました。

そのためすぐに弁護士事務所の無料相談を利用したところ、弁護士から「明らかに不当解雇であり、会社側はよくこんな理由で懲戒解雇にしましたね」という回答をもらったので、正式に弁護士事務所に対応を依頼しました。

僕が再就職と解雇無効を勝ち取った話

僕は2013年10月に突然会社から懲戒解雇されてしまいました。

解雇理由としては就業規則《懲戒・諭旨解雇・懲戒解雇の事由》の中の（業務に関する会社の命令に従わないとき）に該当するということでした。

当時の社長は小売業の経験がない方だったので、社長の指示に対して意見を言ったことはありますが業務命令に従わなかったわけではありません。

しかし社長にしてみれば意見されたことが気に入らなかったのか、無理やりこじつけで僕を退職に追い込もうとしました。

10月末に取締役会を開催してその場で解雇を告げられたんですよ。

その後人事課長に個室に呼び出されて「この場で退職届にサインすれば解雇は取り消す」といわれました。

会社側としても、さすがにこの理由で解雇するのは無理があると思ったんでしょうね。

ひどい話です......

その時は落ち込みましたが、NPO法人の担当者や弁護士の先生に相談しながら解雇無効を勝ち取るために行動を起こしました。

まずはNPO法人と弁護士事務所に、会社の就業規則と解雇通知を提出しました。

解雇通知には「貴殿の業務遂行における不適格な業務処理により、顧客からの評価が下がり、社内業務が滞る事態となっております」と記載されていましたが、なんら具体的な事例は記載されていませんでしたね。

NPO法人の担当者や弁護士の先生も、「会社側はよくこれで解雇に踏み切りましたね」とあきれていましたよ。

僕は同時に転職エージェントおよびハローワークに登録、東京しごとセンターミドルコーナーのセミナー参加を行いました。

今考えてもあの頃はよく頑張ったと思いますね。

僕を突き動かしたパワーは、明らかな不正解雇を撤回してやるという強い気持ちでした。

突然解雇されたらまずは転職エージェントに登録することをオススメします。

僕のおすすめの転職エージェントを紹介しますね。

【第１位】JAC　Recruitment

コンサルタントのサポートが素晴らしい！　大手優良案件を多数保有

JAC Recruitment

ここは僕も転職活動のたびに登録してお世話になりました。

コンサルタントのサポートレベルが高く、親身になって相談に乗ってくれますよ。

職務経歴書の添削をしていただき、応募企業の求めるものに適した書類を作成することができました。

また自分の要望に沿った求人を紹介していただき、とても満足できました。

まずは登録することをおすすめします。

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【第2位】doda

応募書類のアドバイスが丁寧かつ的確

dodaエージェントサービス

僕が44歳の転職活動時に大変お世話になりました。

PCを使用しての職務経歴書の作成が初めてだったのですが、コンサルタントの方から懇切丁寧な指導を受けて完成させました。

最初の面談で要望をしっかり聞いてくれて、要望に合った求人案件を約6か月にわたり紹介してもらえましたよ。

最終的には全国チェーンの小売業のMDとして就職が決まり、年収も約200万円アップしました。

この時作成した職務経歴書は、その後の転職活動でもとても役に立ちましたよ。

その時担当していただいたコンサルタントの方には今でも感謝しています。

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【第3位】リクルートエージェント

転職エージェント最大手　圧倒的なデータと求人数　45歳以上担当コンサルタント在籍

※リクルートエージェントのPRを含みます

リクルートエージェント

言わずと知れた国内最大手の転職エージェントですね。

僕も転職活動時は毎回利用していました。

求人数が圧倒的に多いので、転職活動では必ず登録しましょう。

僕は2021年60歳での再就職活動時も登録しました。

45歳以上専門のコンサルタントに担当していただき、とても良い対応でした。

年齢的なこともあり、なかなか書類選考が通過しませんでしたが、継続的に求人紹介をしていただきとても感謝しています。

データも豊富なので、転職活動に関する適切なアドバイスをもらえますよ。

定期的にサービスについてのアンケートがあるので、もしコンサルタントとの相性が悪い場合は申し出ればすぐに変更してもらえます。

リクルートエージェントに無料登録する

【第4位】リクルートダイレクトスカウト

ハイクラス求人を豊富に所有

リクルートダイレクトスカウト

リクルートが運営するヘッドハンティング型の転職サイトです。

業界に精通した優秀なヘッドハンターを自分から指名できますよ。

年収800万円～2,000万円のハイクラス求人を豊富に所有しているので、年収アップを目指す方は積極的に利用しましょう。

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再就職活動と弁護士事務所への相談を同時進行

53歳での再就職活動は困難をきわめましたが、東京しごとセンターのセミナーで知り合った仲間と励ましあいながら進めたのでメンタルを保つことができました。

再就職活動では、同じような境遇の仲間を作ることも大事ですよ。

そのおかげで再就職活動3か月目の2014年1月初めころから面接が入り始め、2月にコインランドリーチェーンの店舗運営課長として再就職できたんですよ。

コインランドリーチェーンの1次面接は役員2名と約2時間にわたり行われました。

面接時にはまだ解雇無効になっていなかったので、「退職理由は解雇です」と正直に回答しました。

僕は解雇された背景を詳細に話したので、退職理由については大きな問題にされなかったですね。

1次面接の2週間後に社長との最終面接が行われましたが、退職理由については特に質問がなかったですね。

そして最終面接後に無事に内定をもらいました。

再就職活動を開始してから3か月後の２月１日から勤務開始でしたね。

再就職活動と並行して弁護士事務所と契約書を締結して着手金を支払い、相手方企業との交渉を委任しました。

個人で弁護士事務所に業務を委任するのは初めてだったので緊張しましたが、スムーズに進めることができましたよ。

弁護士事務所は事務所名と弁護士連名で、相手側企業に内容証明郵便を送付してくれました。

最終的に再就職と解雇無効を獲得

内定が出た時は、再就職活動を開始してから3か月が経過していましたね。

そして僕は、2014年2月1日からコインランドリーチェーンの店舗運営課長として勤務を開始しました。

コインランドリーは初めての業界だったので覚えることが多く大変でしたが、充実した日々を送ることができましたよ。

そんな日々の業務に忙殺されていた2月中旬のある日に、弁護士事務所から突然電話がありました。

なんと相手側の企業が和解に応じて、解雇撤回及び解決金支払いの合意書にサインをしたということだったんですよ。

弁護士の先生によると、弁護士事務所が弁護士連名で内容証明郵便を送付してからすぐに合意したそうです。

正直、労働審判になると思っていたので、あまりにもあっさりと解決したのにはビックリしましたね。

これにより、悩んでいた解雇と再就職がいっぺんに解決したんですよ。

まとめ：突然解雇されてもあきらめなければ再就職できる

2013年10月、僕は絶望の淵に立たされていました。

なんといっても53歳で会社を突然解雇されてしまったのですから......

当時は本当にどうしていいかわからなかったですね。

しかし、いろいろな人に相談してあきらめずに行動したことで、解雇無効と再就職を勝ち取ることができました。

このことは自分の人生の中でも大きな自信になりましたね。

人生何があるかわかりませんが、何があってもあきらめないことですね。

あきらめたらそこで試合終了ですからね。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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