【体験談】もし突然解雇されたらどうする？おすすめ相談先5選

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本記事の内容

• 解雇無効を勝ち取るにはどこに相談すればいいか解説します
• 再就職を成功させるにはどこに相談すればいいか解説します

本記事の信頼性

もしあなたが突然会社から解雇されたら、どうしていいかわからないですよね。

日本の労働法は解雇規制が厳しいので、めったに解雇されないと思っている方が多いと思いますが、中小企業では普通に解雇されることがあります。

僕も実際に２回解雇された経験があります。

１度目は僕自身に労働法の知識がなく、どこに相談すればよいかもわからず泣き寝入りでした。

しかし２度目は労働法を勉強して、不当解雇という根拠をもって弁護士事務所に相談したところ解雇無効を勝ち取りました。

そして会社からは和解金を受け取り、再就職も果たしたんですよ。

本記事では突然解雇されて悩んでいる方に、僕の経験をもとに最適な相談先とどのようにすれば解雇無効と再就職を勝ち取れるかを解説します。

突然解雇されたら解雇無効手続きと再就職の２軸で相談先が違う

解雇されたら、まずその理由を会社から文書で提出するように要求してください。

そしてその理由を就業規則と照合しましょう。

就業規則には解雇の項目がありますので、その理由が本当に解雇に該当するのか確認してください。

ひとことで解雇と言っても大きく分けると3種類あります。

この中で、普通解雇と懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇、整理解雇は会社都合による解雇なので、整理解雇は再就職には大きく不利になることはありません。

懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇ですが、横領やあきらかな業務命令違反に該当する事象がなければ懲戒解雇を執行するのは難しいでしょう。

解雇を告げられた時は、まずは解雇の種類を問いただしてください。

そして会社側に、解雇の理由を文書で提出するように要請してください。

それから文書で提出された理由を労働法や就業規則に照らし合わせて、解雇の妥当性を確認しましょう。

あなたが明らかに不当解雇だと思うなら専門家に相談しましょう。

解雇無効を勝ち取るためにはかなり時間を要します。

会社を解雇されて他に収入源がなければ、当然その期間は無収入になります。

無収入の期間が長引くのは経済的にきついですよね。

収入を確保するためには、1日も早く再就職活動をしなくてはなりません。

僕も解雇無効に向けた交渉と再就職活動を同時進行させました。

その結果解雇されて３か月後に再就職が決まり、４か月後には解雇無効を勝ち取ったんですよ。

解雇されたらすぐにやることについては下記の記事を参考にしてください。

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【体験談】もしあなたが突然解雇されたらすぐにやるべき７ステップ

解雇無効手続き相談先1　労働組合　

所属している会社に労働組合がある場合は、まずは労働組合に相談しましょう。

しかし中小企業では労働組合に加入していないところがほとんどです。

その場合は一人でも加入できる社外の労働組合であるユニオンに相談しましょう。

ユニオンは会社に対して団体交渉を行うことができます。

ユニオン加入にはメリットデメリットがありますので慎重に検討しましょう。

解雇無効手続き相談先2　　労働専門NPO法人

僕が解雇されたときはまず労働専門のNPO法人に相談しました。

労働問題を専門に扱っているNPO法人に解雇通知を見せて相談したところ「明らかな不当解雇なのでユニオンに加入して団体交渉をするか、個人で戦うのであれば労働局であっせんを受けるという方法もありますよ」という回答をいただきました。

僕は個人で会社側と争うという選択をしました。

そして労働局を訪問して、あっせんの手続きを行なったんですよ。

あっせんの概要

• 紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。（ご利用は無料です。）
• 裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便です。
• 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。

出典：厚生労働省

個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）

しかしあっせんは実施されるまでに期日をかなり要しました。

そのうえ当日は調整委員の社労士が双方の言い分を聞くだけで、解決に至らなかったのであまりおススメできません。

あっせんで双方の合意が得られないと、その後労働審判から裁判へ進むこともできます。

労働審判（ろうどうしんぱん）とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続（労働審判手続）をいう（労働審判法1条）。また、この手続において労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

しかし労働審判から裁判まで進むと、相当な時間と労力を費やすことになるので、あまりおススメはできませんね。

解雇無効手続き相談先3　弁護士事務所

解雇無効に時間と労力をかけたくない方は、弁護士事務所に相談することをおススメします。

僕も弁護士事務所に相談して、短期間で解雇無効と年収約半年分の和解金を勝ち取ることができましたよ。

弁護士事務所への相談は費用が発生しますが、初回相談無料という事務所もあります。

僕も初回無料相談を利用しましたよ。

僕が解雇されたとき、再就職活動と並行して弁護士事務所と契約書を締結して着手金を支払い、相手方企業との交渉を委任しました。

個人で弁護士事務所に業務を委任するのは初めてだったので緊張しましたが、スムーズに進めることができましたよ。

弁護士事務所は事務所名と弁護士連名で、相手側企業に内容証明郵便を送付してくれました。

そして再就職を果たして、日々の業務に忙殺されていた2月中旬のある日に、弁護士事務所から突然電話がありました。

なんと相手側の企業が和解に応じて、解雇撤回及び解決金支払いの合意書にサインをしたということだったんですよ。

弁護士の先生によると、弁護士事務所が弁護士連名で内容証明郵便を送付してからすぐに合意したそうです。

正直、労働審判になると思っていたので、あまりにもあっさりと解決したのにはビックリしましたね。

再就職手続き1　ハローワーク

会社を突然解雇されたら会社員は収入を絶たれるので、まずはハローワークで失業手当を申請しましょう。

ハローワークで雇用保険（失業手当）を申請するときに必要な書類は雇用保険被保険者証と離職票1,2です。

離職票は退職した会社から受け取りましょう。

離職票で重要なのは離職理由です。

解雇や雇止め、会社の倒産や希望退職に応募して退職した場合は会社都合退職になります。

会社都合退職の場合は特定受給資格者または特定理由離職者になり、給付日数などの条件が優遇されますので、離職理由は必ず確認しましょう。

離職票を取得したら居住地の管轄のハローワークに持参して求職申込手続きを行いましょう。

ハローワークでは求職申し込みを行うと、受給資格の決定を行い受給資格者のしおり、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証などの必要書類を渡してくれます。

必要書類を取得したらそれを持って雇用保険説明会に参加します。

そこで雇用保険（失業手当）の受給手続きの進め方や就職活動について説明してくれますよ。

その後７日間の待期期間を経て雇用保険（失業手当）の受給が開始されます。

ただし自己都合退職や懲戒解雇の場合はさらに３か月間の給付制限があるので、その期間の生活費がどのくらいかかるかをチェックしておきましょう。

雇用保険についての詳細はハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内でご確認ください。

ハローワークでは就職相談や職業紹介のサービスも受けられますよ。

再就職手続き2　転職エージェント

解雇されたら1日も早く再就職活動を開始しましょう。

解雇無効について会社側と争うと、すぐに和解が成立しなければ労働審判、裁判を行うことになり、かなりの期間を要します。

ブランクが長くなると、再就職にも不利になりますのでできるだけ早く再就職活動を開始しましょう。

僕は解雇無効を勝ち取るために弁護士事務所への相談と、再就職活動を同時に行い両方ほぼ同時期に成功させることができましたよ。

再就職活動は内定が出るまでに自己分析を行い、応募書類を作成し、求人案件を探して、面接対策を行い、面接のスケジュール調整を行い、それでやっと内定までこぎつけるということですね。

これをすべて一人でやるのは、精神的にもキツイですよね。

実は転職エージェントは、これらのことをすべて無料でお手伝いしてくれますよ。

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転職エージェント最大手　圧倒的なデータと求人数　45歳以上担当コンサルタント在籍

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まとめ：こうすれば解雇されても解雇無効と再就職を勝ち取れる

突然解雇されたら誰だってどうしていいかわからなくなりますよね。

しかしあまりあわてないでください。

それぞれの専門家に相談しながら解雇無効手続きと再就職活動を並行して行えば必ず道はひらけます。

ポイントは同時並行で行うことです。

なぜなら解雇無効を勝ち取るまでにはかなりの期間を要するからです。

それまでにブランクができて再就職には不利になってしまいますよ。

再就職を成功させるためにはまずは転職エージェントに登録してコンサルタントに相談しましょう。

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